派遣法改正案、自民部会で了承 厚労相は「モノ扱い」発言を謝罪

自民党の厚生労働部会は5日、派遣労働のあり方を見直す労働者派遣法改正案を了承した。派遣労働者の受け入れは現在、同じ職場で最長3年が上限だが、3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられるようになるのが柱。野党側から「派遣労働の固定化につながる」との懸念を踏まえ、「派遣就業は臨時的かつ一時的なものである」との文言を追記するなど修正を加えた。

 政府は13日に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。ただ、民主党は改正案を担当する厚労省の課長が「派遣労働はモノ扱いだった」と発言したことを問題視し、対決姿勢を崩していない。

 これに関連し、塩崎恭久厚労相は5日の衆院予算委員会で「(課長は)誤解を招く不用意な言葉を使った。おわび申し上げる」と謝罪し、課長を厳重注意したことも明らかにした。

産経ニュース

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