共働き世帯などに「家事支援サービス」を提供する外国人労働者の受け入れに向けて、千葉市は4日、参入を検討している事業者向けの説明会を開きました。

国家戦略特区制度を活用し千葉市が6月からスタートしたこの事業は、一定の条件を満たした事業者が市内で家事支援サービスを行う外国人労働者を最長で3年間雇用できるようにするというものです。外国人の受け入れを管理する第三者管理協議会の設置は大阪市や東京都などに次いで全国6例目で、家事支援サービスの内容は、炊事や洗濯、掃除、子どもの送迎などが想定されています。

千葉市によりますと、2015年の市内に住む約41万6800世帯のうち22．2％にあたる約9万2600世帯が共働きで、今後も増加すると見込んでいます。4日の説明会に参加したのは2社に留まりましたが、市の担当者は「家事支援サービスで負担の軽減や女性の社会進出に繋がれば」と話しています。