浜松市が多言語相談拡充 ワンストップセンター、2カ国語追加

浜松市が多言語相談拡充 ワンストップセンター、2カ国語追加

7/5(金) 17:01配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 浜松市は5日、在住外国人に多言語で相談業務を行う一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の機能拡充に伴う記念セレモニーを市多文化共生センター(中区)で開いた。昨年度まで相談員は6カ国語で対応していたが、アジア系住民の増加を受けて4月以降、ベトナム語、インドネシア語が話せる相談員も追加し、弁護士や行政書士による相談も月1回から2回に増やした。

4月の改正入管難民法施行を受けた措置。相談窓口は2008年から、市の委託を受け浜松国際交流協会が運営している。既に日本語、ポルトガル語、英語、タガログ語、中国語、スペイン語を話せる相談員を週1~7日配置し、教育、年金、在留資格、心の悩みなどに対応している。

市によると、市内在住の外国人は87カ国・地域で計約2万4800人。うち4割弱はブラジル人で、近年はフィリピン、ベトナムなどのアジア系住民の割合が急増している。

政府は全国100カ所に11カ国語で対応可能なワンストップセンターの設置を目指している。同市は全国の中でも先進的に取り組んできた。まだ相談員がいない韓国語、タイ語、ネパール語はタブレット端末を使った民間のテレビ電話通訳サービスで対応する。

記念セレモニーで鈴木康友市長は「改正入管難民法が施行され、多言語相談の必要性は一層増加する。弁護士会や行政書士会とも連携し、相談体制を拡充したい」と述べた。

静岡新聞社

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