建設業「特定技能」養成へ、東南アジアに講師

建設業「特定技能」養成へ、東南アジアに講師

8/12(月) 15:39配信

読売新聞オンライン

 国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。

10月に、日本の建設現場で監督経験を持つ技術者などをベトナムに派遣する。現地の建設系の大学など計5校で約4か月、型枠施工や左官、鉄筋施工などの職種ごとに授業を行う。国交省がベトナム当局と講師派遣の覚書を結び、実際の派遣は建設業者などでつくる一般社団法人「建設技能人材機構」が行う。派遣人数や費用負担のあり方などは10月までに詰める。

建設業界では、特定技能の試験が来年2月に行われる予定で、受講生は一連のカリキュラムを終えた後、試験に臨む。国交省はフィリピンやインドネシアなどにも派遣先を広げる方針。

地震が多発する日本と比べ、東南アジアでは建物に必要な鉄筋の本数や足場の組み方などに違いがあるケースがみられる。日本の施工方法や手順などを覚えてもらい、来日後に、スムーズに建設業務にあたることができるようにする。

特定技能は建設や農業など14業種が対象となる。技能試験などに合格して資格を取得する方法のほか、一定期間以上の実習経験がある「外国人技能実習生」が同業種の特定技能に無試験で移行する方法などがある。政府は今年度からの5年間で最大34万5150人の受け入れを見込む。

建設業界では、特定技能の資格を持つ外国人材を今年度からの5年間で最大4万人受け入れる予定だ。今年度は約3000人で、そのうち試験の合格者は200人程度と見込んでいる。

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