外国人児童生徒に対応、非常勤講師70人増員へ 静岡県教委、9月補正予算案に事業費

外国人児童生徒に対応、非常勤講師70人増員へ 静岡県教委、9月補正予算案に事業費

9/6(金) 8:29配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 日本語指導を必要とする外国人の児童生徒の増加を踏まえ、静岡県教委は5日までに、小中学校に非常勤講師70人を増員する方針を固めた。外国人材の受け入れを拡大する入管難民法改正により外国人児童生徒はさらに増加することが見込まれるため、日本語指導をサポートする支援員の養成研修も実施し、教育環境の充実を図る。

本年度一般会計9月補正予算案に、関連事業費約3千万円を盛り込む。県内では小学校75校の1115人、中学校34校の342人が特別な教育課程での日本語指導を実施している(政令市を除く)。県教委が本年度当初予算で措置した加配教員は54人。まだ児童生徒485人に対応するための教員が不足していた。

増員する非常勤講師70人がそれぞれ週10時間の指導に当たり、特別の教育課程を受ける児童生徒に対応できるようにする。

県教委は併せて、教員に対して「やさしい日本語」指導の助言をするアドバイザーをモデル校2校に派遣するとともに、市町が独自に任用している日本語指導の支援員の養成研修を実施する。児童生徒の保護者が日本の学校制度を理解するためのリーフレットも作成し、外国人児童生徒への支援を手厚くする。

■個別の日本語指導、現場人手不足

県内では外国人の児童生徒が増加の一途をたどり、市町は支援員を独自に任用し、対応している。しかし、教育現場の人手不足は解消されていない。

焼津市教委によると、市内の5月時点の外国人児童生徒はフィリピンやブラジルなどの約240人で、5年前と比べ倍増した。市教委が本年度、外国人児童生徒の指導を補助するため任用した支援員は約40人だが、市教委の担当者は「日本語が十分に話せない児童生徒に個別に向き合わねばならず、人手はいくらあっても足りない」と話す。

焼津市立和田小は市内最多54人の外国人児童が在籍し、うち50人は個別の日本語指導が必要だという。加配教員、支援員ら計10人が交代で児童1人当たり週1、2回、「かんげい教室」で日本語の特別指導を行っている。

教室では、母国語の種類や日本語の習熟度別に机を分けて支援員が寄り添い、書き取りや音読を教える。藁科篤史校長は「来日間もなくで、日常会話が全くできない子どももいる。どうしても対応しきれないこともあり、人的な支援が最も必要だ」と訴えた。

静岡新聞社

WBS株式会社英語サイト

WBS株式会社中国語サイト