政府が派遣法改正案を再提出

産経新聞

9月30日(火)7時55分配信

政府は29日、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案を閣議決定し衆院に再提出した。派遣労働者の受け入れ期間の上限を廃止する内容で、民主党などは「雇用の不安定化につながる」と批判している。

受け入れ期間は現在、通訳などの専門業務を除き最長3年に制限されている。改正案では専門業務かどうかの区分をなくした上で、企業が3年を超えて派遣労働者の受け入れを続けたい場合は、労働組合からの意見聴取を条件に働く人を入れ替えて延長できるようにする。施行は来年4月。

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