熊本県は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人労働者の受け入れ事業者に生じた追加的な経費負担について、補助金の支給を検討していることを明らかにした。 　政府は新型コロナの感染拡大を防ぐ水際対策として、来日した外国人に宿泊施設などで１４日間待機するよう要請。宿泊費や、空港から宿泊施設への交通費は、雇用する農家や企業などが負担してきた。 　県労働雇用創生課によると、昨年末から「１人当たり十数万円の支出が加わり負担が重い」との声が県内農家などから寄せられていた。県は、国の施策で事業者に負担が生じたと判断。今後の入国も含めて補助対象とする方向で調整しており、他県の先行例を参考に詳細を詰めるとしている。 　同課によると、１０日時点で福岡、宮崎、鹿児島の九州３県を含め少なくとも全国１０道県が、外国人技能実習生らの雇用者を対象に宿泊費や交通費の補助を決めている。 　１１日の県議会一般質問で、自民党県議団の坂梨剛昭氏（玉名市区）に藤井一恵商工労働部長が答えた。（高宗亮輔）