出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業などに就職した外国人留学生が前年比15．7％増の2万5942人だったと発表した。

記録が残る1992年以降最多。増加は8年連続で、留学生自体の増加が主な要因とみられる。

国別にみると、最多は中国の1万886人。ベトナム5244人、ネパール2934人、韓国1575人と続き、アジア諸国が全体の95．3％を占めた。伸び率が最も高かったのはネパールで、前年比44．8％増。入管庁によると、ネパールでは日本への留学志向が近年高まっている。

就職先での職務内容は、多い順に「翻訳・通訳」23．6％、「販売・営業」13．4％、「海外業務」9．0％、「技術開発（情報処理分野）」6．5％などとなった。