共同通信グループのNNAが中国の日系企業を対象に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査で、営業や会合のために取引先を訪れる社外営業を再開した割合が76.9％と8割近くに上ったことが12日、明らかになった。

調査は7日と8日にウェブサイトを通じて実施、329社から回答を得た。中国は感染症の拡大が落ち着き、停滞していた企業活動が正常化に向かっている。アンケートで「再開していない」と回答した23.1％の企業のうち半数以上は6月までに再開する見込みだと回答した。

出張に関しては、再開したのが59.3％、再開していないのが40.7％だった。