法務省などが外国人支援センター開設、相談は雇用関連が半数

法務省などが外国人支援センター開設、相談は雇用関連が半数

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ロイター

[東京 16日 ロイター] – 日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」(FRESC)が6日、新宿区四谷に開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けている。同センターには法務省外務省をはじめ8機関がワンフロアに集約され、多言語で対応している。 平嶋壮州センター長によると、相談内容は、新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった、など雇用に関するものが半数ほどを占め、オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れている。さらに電話相談は1日200件程度あるという。 同センターを訪れていたバングラデシュ出身の22歳の男性は先週、ロイターの取材に対し、就職の相談に来たと話した。母国で電子関連の学校を卒業、日本での就職を目指しているという。「バングラデシュでは15万人もコロナの感染者がいるので両親のことが心配だが、ビザの期限である11月末までになんとか就職を決めたい」と語った。 同センターには、法務省出入国在留管理庁、外務省ビザ・インフォメーション、日本司法支援センター(法テラス)、日本貿易振興機構(JETRO)などの窓口があり、外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談も受け付けている。 (宮崎亜巳)

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