新型コロナのワクチンは、裕福な国々がすでに供給の半分以上を抑えているという

（ＣＮＮ）　貧困撲滅などの運動を進める国際ＮＧＯ「オックスファム」は１６日、米国、英国や日本などの富裕国が新型コロナウイルス用のワクチンの予想される供給量の半分以上を既に買い占めたと報告した。 これら富裕国の国民は世界の総人口の１３％だが、ワクチンの将来的な供給量の５１％を確保していると指摘した。 同ＮＧＯは今回の報告作成に当たり、各国政府とワクチン製造企業が結んだ公表済みの契約を把握するため調査分析企業「エアフィニティ」のデータを活用。アストラゼネカ、ロシアのガマレヤ、モデルナ、ファイザーや中国のシノバックの５企業・組織による製造能力は合計で５９億回分に相当すると計算。 仮に全員の接種が２回必要な事態になったとしても、５９億回分は世界の総人口の半分以下となる約３０億人分に供給するのに十分な量としている。 オックスファムは声明で、既に合意された供給契約は５３億回分とし、このうちの２７億回分は先進国・地域が購入したと説明。英国、米国、オーストラリア、香港、マカオ、日本、スイス、イスラエルや欧州連合（ＥＵ）が含まれる。 残りの２６億回分を買い付けたり、供給の約束を得たのは発展途上国で、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、インドネシアにメキシコなどが入っている。 同ＮＧＯによると、アストラゼネカは製造量のうちの３分の２を発展途上国に割り当てることを誓ったという。 オックスファムの関係者は、命を救うワクチンの入手は居住国・地域の違いや保持する金額に左右されるべきではないと主張。重要なのはワクチンが全員に行き渡ることを確保すべきことだと強調した。