ドナルド・トランプ大統領（2020年9月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米サンフランシスコの連邦地裁は1日、IT技術者など技能職の外国人労働者向け査証（ビザ）の発給を停止する米大統領令について、執行を一時差し止める命令を下した。 【図解】米GDP、過去最悪の－32.9％ 失業者も増加 　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が6月に署名した大統領令は、IT企業が米国内で確保の難しい優秀な人材を呼び寄せる際に利用する「H-1B（特殊技能職）」ビザなど、複数の外国人労働者向けビザの発給停止を命じるもの。 　この大統領令をめぐっては、米国商工会議所（US Chamber of Commerce）や業界団体などが執行差し止めを求めて提訴。アップル（Apple）やアマゾン・ドットコム（Amazon.com）、フェイスブック（Facebook）をはじめとする米IT系大手や関連団体は、特殊技能職ビザの発給停止は米国に損害を与えるとして、この訴訟を支持する声明を発表していた。 　サンフランシスコ連邦地裁のジェフリー・ホワイト（Jeffrey White）判事は原告の一時差し止め請求を認め、ビザ発給制限の即時執行停止を命じた。 　全米製造業者協会（NAM）のリンダ・ケリー（Linda Kelly）顧問は、「これらのビザの制限が製造業界に現在及ぼしている現実的かつ直接的な損害を裁判所が認め、法廷で本件の検討が十分になされるまで間違った政策を停止してくれたことに感謝する」と述べた。 　原告団に加わったIT業界幹部による超党派グループ「テックネット（TechNet）」によると、ホワイト判事は非移民向け就労ビザの発給停止を命じたトランプ氏の大統領令は、越権行為だと結論付けたという。【翻訳編集】 AFPBB News