インド外務省は18日、特定業種で専門的技術を持つインド人労働者の日本での就労を推進する協力覚書（MoC）に日印両国が署名したと発表した。同日付PTI通信が報じている。 　インド外務省のハルシュ・バルダン・シュリングラ次官と鈴木哲駐インド大使はこの日、特定技能労働者（SSW）に関するパートナーシップの基本的枠組みについての協力覚書に署名した。日本の特定技能制度の下、建設、造船、自動車整備、介護、農業など14業種においてインド人熟練労働者の日本での就労が可能となる。