出入国在留管理庁は12日、国内の人手不足に対応するため2019年4月に導入された「特定技能」の資格で在留する外国人が、昨年12月末時点で1万5663人だったと発表した。 　制度の周知が進んで技能実習など他の在留資格からの切り替えが多かったことや、新型コロナウイルスの水際対策が一時緩和されたこともあり、昨年9月末時点より6894人増加した。 　特定技能の試験は19年10月から本格実施されたが、昨年に入り新型コロナの感染が世界的に拡大。国境をまたいだ人の移動の制限もあり、政府が当初見込んだ「5年間で最大34万5150人」の受け入れ数と比べて低調に推移している。 　国・地域別で見ると、ベトナムが9412人と全体の6割を占め、次いで中国1575人、インドネシア1514人。対象の14業種別では、飲食料品製造業の5764人が最多で、農業2387人、建設1319人と続いた。在留している都道府県の上位三つは千葉県1260人、愛知県1250人、東京都1016人だった。